フェレットのいる工務店

先日、被災度区分の講習会を受けました。

できれば使うことがない方がいい資格なのですが、災害時には重要な資格なのです。
どんな資格かというと、被災を受けた建物について、修復可能かを判定する資格です。

大地震が起きた場合に、震災後１週間程度で、応急危険度判定士が各住戸を回って、外部から目視調査を行い、赤、黄色、緑の紙を貼っていきます。
これは、行政からの依頼で行う調査なので、「希望する」、「希望しない」は関係なく、全ての建物に行われます。

この紙の中で、赤色の紙を貼られた建物は、倒壊と判断され、建物内に入ることが禁止されます。
自分の所有する建物なのに、勝手に調査されて、場合によっては入ることも禁止されるとても理不尽な制度です。
でも、これは、「震災後の余震で建物が倒壊される可能性があり、危険なので入らないでください」という注意喚起のためであり、人命を守るための制度なのです。

とても大切なことなのですが、問題はその後のこと！

赤い紙が貼られてしまった建物は、「倒壊」してしまった？ということで、建替えるしかない？ってことになりますよね。
その時に、必要となるのが、被災度区分判定というものになります。

応急危険度判定は、人命を守ることを最優先するため、短時間で何件もの建物を調査します。そのため、簡易な調査で効率よく判定を行わなければならないため審査基準が厳しくなっています。

被災度区分判定というのは、震災後２週間後ぐらいから始まります。
余震が落ち着いてから、建物所有者さんからの依頼を受けて行う調査です。
被災を受けた建物の修復が可能かどうかを判定するための調査であり、時間をかけて建物全体を調査します。
詳細な調査を行うため、より正確な調査結果が得られます。

そのため、応急危険度判定で「倒壊」と判断された建物でも「復旧可能」という判断がされる可能性があります。
復旧可能と判定された場合には、復旧、補強計画を行い、どの程度の金額で工事ができるのかを算定します。

復旧可能とならなかった場合においても、一時的に使用するための応急処置についても、工事費を算定することができます。

災害に遭わないことが一番ですが、いざという時の為に、このような方法があることを知っておいて頂ければと思います。

明日で、東日本大震災から10年が経過します。

もう10年・・、まだ10年・・、人それぞれだと思います。

そして、先月の福島県沖で起きた地震が、10年前に起きた地震の余震であったこと。
東海地方でも結構揺れましたよね。

昨年よりコロナウイルスの流行があり、防災に関する情報も大きく変化し、数年前の知識では災害時に対応できなくなってきています。

東日本大震災から10年目ということもあり、あちこちでWEBセミナーを開催してくださっているので、参加させていただいて、勉強させてもらってます。
いろいろなことが変わって、技術も進歩していることに、びっくりしています。（情報収取を怠ってはいけないと反省中。）

最近の傾向としては、避難所へ行かなくてもいいように備えるというのが主流のようです。
コロナの影響で、避難所の収容人数は、これまでの半数以下となりました。
避難所といえば、学校などのイメージがありますが、学区の住民に対して２、３割程度のキャパしかないところに、コロナの影響で収容人数の減少、災害時に避難所の建物内で生活できるのは、ごく一部の人たちであるということは想像できると思います。
最近では、運動場で車中泊したり、大規模ショッピングセンターが避難所として提供してくれたりと、避難することのできる場所も増えつつありますが、それでも、全ての人たちを収容するだけの広さはありません。

防災の基本は、自助、共助、公助
自助の部分を大きくすることが重要視されています。

災害時、自宅に被害がなければ、自宅で生活することが一番ストレスがないと思います。
最近では、避難所で生活していなくても、食料品などの物資を提供してもらえるそうです。（昔は、避難所で生活していないと食料などを配布してもらうことができませんでした。）
水、食料の備蓄、家具の転倒防止などなど、自分で、簡単にできることはたくさんあります。
そして、災害時に、家が壊れないことも大切です。

災害時に、家に被害がなく、家具を置かない部屋が１部屋でもあれば、安心して生活できるのではないでしょうか？
水や食料は、食べ慣れたものを少し余分にストックしておく、そして賞味期限前に食べきる。（ローリングストック）
まず、できることから考えてみては如何でしょうか？

ここ数日、地震が続いていて、心配になります。

今回の地震は内陸型のようなので、海溝型の東海・東南海地震への影響は少ないようです。
ただ、温泉地では、ずっと出ていなかった温泉が出始めたりして、地下でのマグマ活動は活発になっているようです。


もし、今、地震が来たら、どこへ避難するのか・・。

コロナが心配で、避難所へ行くのは・・・。

やっぱりステイホームになるのでしょうか？

では、おうち避難とするには、どうしたらいいのか？
今までの防災の考え方を見直す必要が出てきました。

おうち避難するには、自宅の耐震性の確保、家具の転倒防止、非常食の確保・・・、たくさんあります。
まずは、自宅で生活するために、耐震性の確認が必要になりますよね。
一般的に、昭和５６年以前の建物は、耐震性が低いため、耐震診断を行って、安全性の確認をしてくださいと言われています。
では、昭和５６年以降であれば、安全なのか？
それは違います。

昭和５６年に建築基準法が大きく改正されたことは有名ですが、それ以降も、法改正は行われています。
木造の建物に関しては、平成１２年に大きく法改正がありました。
鉄骨造や鉄筋コンクリート造に関しても、何度か法改正が行われています。

特に、木造に関しては、平成１２年まで柱、梁、土台、筋交いをつなぐ金物についての法律が整備されていませんでした。
国土交通省も、昭和５６年から平成１２年までに建てられた木造建物に対して、安全性の確認を行ってほしいと呼びかけています。
上記期間に該当される方は、耐震診断を受けてみてはいかがでしょうか？
補助金制度はないので、有料となってしまいますが、一度ご相談ください。
 

随分と更新を怠けておりました。

今朝、NHKを見ていたら、”ピンポイント液状化”の特集をやってました。

ある地域の、非常に狭い範囲で起こる液状化だそうで・・・。

一般的に知られている液状化というのは、埋め立て地や、大きな川の周囲など広範囲のものが多いのですが、今朝のテレビで紹介していたものは、昔、池や、河川だったけど埋めてしまった、以前は大型商業施設で地下があったなど、液状化を予想するのがむずかしいケースを紹介していました。

液状化が起きやすい土地というのは、埋め立て地、河川、池、田んぼなどが挙げられます。
上記の場合は、昔の地図などを調べることによって、液状化の可能性を予測することはできます。
ただ、埋め立てて何年も経過している場合、そこに河川や池、田んぼがあったなんて予想しませんよね？

その地域に何年も住んでいれば、昔、そこに池があったような・・・ということはあるかもしれませんが、自分が生まれる前であれば、気づくことは難しいと思います。


私がショックだったのは、ショッピングセンター跡地での液状化。
地階があったため、８ｍほどの深さまで埋め立てた場所が、液状化してしまったとのこと。
だから、本当に狭い範囲で液状化しているのです。
その場所は、駐車場になっていたので、車が沈んでしまったようですが、これが家だったら・・・。
考えるだけで怖いです。


建物の設計を行う場合は、周辺環境から液状化の可能性を考えます。
もちろん、ボーリング調査を行えば、液状化の可能性はある程度予測可能なので、できるだけお客様にはボーリング調査をお勧めしているのですが、予算の問題、既設の建物撤去前の段階で調査を行うので、重機が入れるかという問題などから、充分な調査ができないこともあります。
また、住宅の場合は、安価にできるスエーデン式という簡易的な調査を選択する場合もあります。
残念ながら、この調査では、液状化の判断が難しいです。

ピンポイント液状化は、各市町村が出しているハザードマップでは表記されていないことが多いので、液状化しない地域だから無関係と思うことなく、もしかしたら・・と思うことも大切なようです。

熊本地震で被災に合われた方々に、心よりお見舞い申し上げます。
これ以上被害が広がらないことを祈るばかりです。


テレビでは毎日のように、地震速報が流れ、その度にドキドキしまいます。
被災地でもないのに、こんなにドキドキしているので、熊本の人達は、どんなに不安な毎日を送ってるのか想像もつきません。


木造住宅に無料耐震診断があることは、ご存知の方も多いと思いますが、鉄骨造や鉄筋コンクリート造の建物も、一定の条件が合えば、一部耐震診断費用の補助があることはご存知でしょうか。
お客様の中で、”うちは、コンクリートでできているから地震がきても大丈夫”と、おっしゃる方がおられますが、それは間違いです。
逆に、木造だから危ないというのも間違いなのです。

建物は、国が指定する決まった強さ以上とすることが義務付けられています。

なので、木造でも、鉄筋コンクリート造でも条件は同じなのです。
あとは、国が指定する強さに対して、何倍の強さの建物とするかの違いなのです。

ただ厳密には、使う材料によって、安全率というものが決まっており、その材料の持っている強さに対して、何パーセントの強さで構造計算をしなければならないというルールもあるので、材料によって、実際の強さに差があります。
その辺りについては、話が難しくなってしまうので、結論として、どんな材料で建物を建てても、強さに差は出ないということです。


少し話が逸れてしまいましたが、昭和56年６月以前に建てられた建物は、全て耐震診断をする必要があります。
（昭和56年に、建築基準法が改正され、必要とする建物の強さが変更されたためです。）
ただ、鉄骨造、鉄筋コンクリート造の建物の耐震診断ができる設計士は数が少ないため、依頼できる設計士と巡り合うことが難しいという現実もある様です。


当社には、阪神淡路大震災の次の年から、耐震診断を行ってきた実績のある設計士がおります。
鉄骨造、鉄筋コンクリート造の場合、木造住宅に比べ少々手間も、時間もかかりますが、耐震診断の方法はあります。
もし、興味のある方が見えましたら、相談、見積りは無料ですので、ご気楽にお問合せください。


新築、リフォームの相談、見積り無料。
お気軽にご相談ください。
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